11:
◯菊地昭一委員 要望は確かに多くなっているということだと思うのですけれども、しかし、今、仙台市も
市税収入等も減少している中で、
普通建設事業、これは軒並み毎年
マイナスシーリングではないかなと思うのですけれども、
財政局長に伺いますけれども、本年度の
決算年度と明年度の予算を比べたときに、
普通建設事業というのは恐らく減るんだと思いますけれども、どんな見込みになるのかお伺いします。
12:
◯財政局長 まだ予算要求前でございまして、推計はこれからということになるわけでございますけれども、平成20年度決算におきましては、
普通会計ベースで
普通建設事業の歳出総額に占める割合、これが13.8%で、総額では564億円ということでございましたけれども、新
年度予算におきましては、これを平成21
年度予算、当初予算の構成比であります13.1%、これと同等、以下とすることを目安に編成してまいりたいと考えております。
13:
◯菊地昭一委員 今の話でも、
決算年度で564億円ということで、さらに、恐らく
マイナスシーリングがかかって21年度で13.1%ということで、恐らく新
年度予算ではまた減る可能性の方が高いというふうな認識で間違いないと思うのですけれども、先ほど市民からの歩道の要望というのは強いという、あるいは多くなっているというそういう話がありましたけれども、事業費が減る中で市民の要望をもちろん全部満たすのは、当然無理なのは、もう私どもも、あるいは、ある意味では市民の方もわかっていると思います。その中で、それではどういった優先順位を決めながら進めていくのかというのが、これからの
歩道整備では大変重要な問題になってくるのかなと。
特に、交通量の多い市道で、しかも道路が狭くて歩道の整備が非常に困難というのは、恐らく昔からの町並み、旧市街地なんかは、両側にびっちり家が建っていますので、それに歩道をつくるとなると、
用地買収を含めて事業費も膨大になるでしょうし、かつ
用地買収等で時間も相当要するというふうに思います。例えばこのように市道で道路の幅が狭くて、その歩道を設置するのに
用地買収を伴うと。かといって、道路が狭いので、市営バスなんかも2台通るのがやっとという、こういう道路というのは市内にどの程度あるというところまではつかんでいますか。
14:
◯道路計画課長 ただいまの
バス路線であっても歩道が整備されていない地区の箇所数の把握ということでございますが、特に箇所数という形で把握はしておりませんが、特に
都心周辺部におきまして、そうした箇所が多数存在しているというふうに認識しているところでございます。
15:
◯菊地昭一委員 市の中心部ということでしょうから、市の中心部となれば当然
用地買収にも多額の事業費を要するということで、非常に時間もかかるのかなと。ぜひその実態調査を今後するような形で考えていただければなと思います。
次に、具体に路線で伺います。
県道荒井荒町線、通称三百人町区域の歩道の整備についてでありますけれども、これは平成19年度の
予算等特別委員会で質問しましたが、きょうは角度を変えて、先ほど話ありましたように全市にわたる問題でもありますので、改めてお伺いをします。
三百人町の
歩道整備については、平成19年3月に1万2700人の陳情書を提出して、歩行者の安全について要望をいたしました。この市道は、
若林区役所に通じるまさに
幹線道路なんですね。それで、若林区長に伺いますけれども、恐らく毎日見ることがあるかなと思いますが、この三百人町の市道の歩道のない状態、この道路に対する認識はどのようにお持ちかお伺いします。
16:
◯若林区長 県道荒井荒町線は、バスの運行が非常に頻繁でございまして、若林区内の
幹線道路でございます。御指摘の三百人町は、特に
道路幅員が狭く、歩道も整備されていないというような状況でございまして、歩行者の安全確保という観点から、何らかの方策が必要な路線であろうというふうに認識しております。
17:
◯菊地昭一委員 区長の認識も同じですけれども、私はもっと非常に危険な道路であるというふうな認識まで持っているつもりでございます。恐らく三百人町と言ってもわからない人がいると困るので、ちょっとけさ慌てて写真を撮ってきました。これが三百人町のバスと道路のすれ違うところです。どうぞ、せっかくですから。これが三百人町の近くで、もう一枚。これは、南鍛冶町の方に向かっての道路で、このような道路幅で、見ていただくとわかるとおり、白線が引いてあります。白線が引いてありますけれども、電柱があるので、それで自転車は通れません。歩行者も、本当にバスとか、あるいは車に気を使いながら通らなければならないという実態ですので、できれば三百人町、皆さん通らないようにしていただきたいと思います。それで、平成19年の3月に陳情いたしました。陳情を受け取ってから、これまでどのような取り組みをなされたかお伺いします。
18:
◯道路計画課長 平成19年3月に陳情をお受けいたしまして、
地元町内会の皆様と、その後、一緒に現地調査を行っております。その後、沿道の
土地利用状況や建物の構造、つまり木造とか
コンクリート造の非木造とかそういった調査、そして、また
道路拡幅の可能性について、そういった点からいろいろと検討をしてきました。しかし、建物が、今写真にもありましたように密集していることや、また、マンションなどの堅牢な建築物が既に建っているところがございまして、歩道の整備上、課題が多いととらえているところでございます。
19:
◯菊地昭一委員 ほとんど進んでいないというのが現状だと思うのですけれども、確かにここの区間延長は864メートルと長い上に、今言いましたように両側に家がびっちり建っていますので、試算していただきましたら40数億円かかるという、そういう事業でもありますので、先ほどの
財政局長の答弁のとおり、恐らくこのままでは、どのぐらい時間がかかって
歩道整備されるのかもわからないというのが現実ではないかなと思います。
先ほども申しましたように、これは三百人町の問題だけではなくて、同じような
バス路線の市道を抱えて、しかも狭いところで歩道がないというのは市内にまだまだあるわけで、それを考えると、事業費がどれだけ必要なのか、あるいはどれぐらい時間がかかるのかというのは、ある意味ではほとんど想像つかないというふうに私は思うのです。ですから、発想の転換をひとつ考えていただければなと思うのですけれども、例えば三百人町を一方通行にする。一方通行にすると、車1台ですから、当然1車線の分を歩行者の安全のために歩道の確保も可能でしょうし、あるいは自転車の通行も可能だという考え方ができます。ちなみに、この一方通行の検討をしたことは、三百人町についてありますか。
20:
◯道路計画課長 一方通行にするような形での詳細な検討は、今まで行ったことはございません。
21:
◯菊地昭一委員 では、仮にこの三百人町を一方通行にした場合には、どのような課題が考えられますか。考えられる課題を何点かあげていただければと思います。
22:
◯道路計画課長 御指摘の区間を一方通行にした場合、その反対方向の自動車の通行に対する道路が必要になってくることから、周辺の
都市計画道路を先に整備することが求められると思います。
また、一方通行化に当たりましては、
沿線住民を初め地域の方々の御理解と御協力が不可欠になるものと考えております。
23:
◯菊地昭一委員 先ほど近くの
都市計画道路という話ありましたが、この
都市計画道路も、現実は、先日も
都市計画道路の進捗状況について質疑ありましたけれども、5年、10年でできるという見通しもないわけですから、黙っていても10年、20年とかかる
都市計画道路をいつまでそれを待っていても、恐らく私は、無理とは言いませんけれども、大変長い時間がかかるのかなと思いますので、先ほど住民の方、
沿線住民の方の意見は非常に大事だと。私もそうだと思うのです。さっき言ったように、いろいろな課題はあるんですけれども、これからの将来の、仙台市だけでなくて全国的な問題でしょうが、
少子高齢化を考えたときに、当然車の通行量が減ることも考えられるんですね。その中で、住んでいる人が、仮にそこを一方通行にした場合、こういう不自由を感じて、あるいはこういう不便さが出てきたとか、いろいろな意見が出てくると思うのです。そういう意味では、まず住んでいる人の意見を聞いていただいて、どのようにしたらその課題を克服できるかという、これをぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、これ局長ここだけではないので、ほかにも仙台市のどこでも同じような道路というのはいっぱいあるものですから、その基本的な考えで、今みたいに
用地買収して歩道をつけて、それで歩行者の安全を図るというのでは、かなりお金も時間も考えればもう限界に近いものがあるんでないかなと。そういう意味では、発想の転換、仮に一方通行だけがいいんでない、別の方法もあるかもしれないですね。そういうふうに発想の転換を考えるときに来ているんでないかなと思うのですけれども、この辺はいかがですか。
24:
◯建設局長 今後の
歩道整備のあり方につきましては、周辺の土地利用の状況や歩行者の通行の実態、そして
バス路線か否かなど多面的な条件を加味して、柔軟な
整備計画を定めることが重要と考えてございます。
また、委員御提案のございましたような道路の一方通行化、こういったことにつきましても、ケースによっては有効な手法の一つであろうということで、検討に値をするものということで考えております。今後とも多様な
市民ニーズに的確にこたえられるように、安全で快適な
歩道整備に努めていきたいと思っております。
25:
◯菊地昭一委員 ぜひ考えていただきたいのですけれども、隣の連坊小路、あそこも今のところ地下鉄の工事をしていますけれども、とりあえず暫定的に、今バスを除いては一方通行なんですね。バスだけは両通行にしているという、そういう考え方もあると思うのです。要するに、一般車両は一方通行にして、バスだけは両方通すという、そういう考え方もできるでしょうし、さまざまなケースが考えられると思いますので、ぜひ一回、仙台市の今の財政を本当に地域の住民に説明しながら、歩道の要求はわかりますけれども、歩道を仮に三百人町なら三百人町につくるのには40数億のお金がかかって、市税は減収しているし、いつになるか正直わからないという事情を説明しながら、例えばこういう選択肢もありますよという、そういう意識調査をすべきでないかなと思いますので、ぜひ住民の意見を聞きながら、その歩行者の安心・安全を確保するために取り組んでいただきたいと思いますので、これはお願いをして終わらせていただきます。
26: ◯
山口津世子委員 私からは、土木費中、
公園管理費に関連してお伺いしたいと思います。
初めに、さきにも質疑がございました
国営みちのく杜の
湖畔公園の負担金に関連して、ダブらないように二、三お伺いしたいと思います。
この公園は、国が3分の2、地方が3分の1、県が持って、その中で23市町村が、県内におきましてはすべての市町村で負担をしているというふうにお話がこの間もありました。本市としては、長きにわたって約49億以上の管理費や整備費に負担金を拠出してきたと報告があったわけでありますが、この公園の入場料とか
駐車料金はお幾らになっていますでしょうか。
27: ◯百年の
杜推進課長 公園の入園料は、大人が400円、小中学生が80円でございまして、
駐車料金は、1回につきまして普通車が310円、大型車が1,020円となっております。そのほかに、園内の
貸しボートなどの有料施設につきましては、別途料金が必要となるとなっております。
28: ◯
山口津世子委員 この子供料金80円、少ない金額かもしれませんけれども、今まで本市としてはずっと負担金を拠出もしてきたわけですね。これは国の制度だといえばそれまでなんですが、私はこの入園料を、今、本市でもやっていますが、どこでも
パスポートのように
子供たちには、小中学生に対しては無料にして差し上げるべきではないかと思っております。
また、駐車料にしても、何でここでお金を取るのかなと思うのですが、これは制度として決まっているといえばそれまでなんですが、ここの
湖畔公園は、
子供たち一人では行けないんですね。車でだれか大人と保護者と一緒に行かなければ、またバスで行かなければなかなか行けないような、一般の電車が走っているわけでもない、そういう場所であると思います。また、駐車場にしても、この公園に入るために行くわけですね。中に入れば、
貸しボートとかいろいろまたお金を取られるわけですが、駐車場もここでお金を取る必要がないのではないかと思います。というのは、ここに車をとめて、例えば近くでどこかでショッピングをしましょうとか、どこかに行きましょうという場所ではないはずなんですね。ここの駐車場は、この公園に入るためにいくような駐車場ではないかと思っております。そういうふうに、目的がそこに限定しているのに、なぜそのように設定されたのかというのも不思議なんですが、とにかく
子供たちに関しては、仙台市は近隣の市町村と連携をとって、どこでも
パスポートで市内の施設においても無料で入れるような仕組みをつくってきたわけです。ということで、ここにおきましても、
子供たちが楽しんでいけるように、そのように無料にしたり駐車場もお金を取らない、そのようなことを今まで考えたことがあるのか、検討したことがあるのか、その点1点伺いたいと思います。
29: ◯百年の
杜推進課長 ただいまの
国営公園の入園料に関してでございますけれども、この入園料につきましては、
都市公園施行令に定められておりまして、また、多くの
維持管理費がかかっておりますことから、無料にすることは非常に難しいと伺っております。
30: ◯
山口津世子委員 ということは、検討したこともないということだと思いますが、私は、これだけ多くの市が負担をしてきているわけですし、しっかりと公園法があるとかそのような法律があるのもわかりますけれども、これは国の方に申し上げていくべきだろうと思っております。今、新政権のもとで、国直轄の事業は見直すとかいろいろ言っていますけれども、こういうときですので、鉄は熱いうちに打てということもありますので、このことをしっかりと申し述べて、新年度の予算からは消していくべきだと思っております。
そして、前回の質疑の中でも、25年まで
整備計画が残っているとありました。もうこれ以上整備する必要は私はないと思いますので、このこともあわせて法改正を求めるなり国の方にもしっかり言っていただきたい。この質疑をしているとき、私の周りでは「もうなくなるから」という話も、声が二、三ひそひそと聞こえてきたところでもあったんですけれども、しっかりと本市としてもこれは訴えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、河川費の決算額に関連してお伺いいたします。
河川の
維持管理に関してもさまざまな事業があると思います。その中で
河川愛護会という会が結成され、河川の
清掃活動などを行っているように伺っておりますが、この決算はどこの部分に入っているのか。また、仙台市としてどのくらいの決算額を計上しているのかお伺いしたいと思います。
31:
◯河川課長 お尋ねのありました仙台市
河川愛護会に対する補助金の件でございますけれども、
河川維持管理事業の負担金として計上されてございます。決算額でございますけれども、平成20年度
運営補助金といたしまして28万円、それから
活動補助金といたしまして62万8000円、合わせまして90万8000円を支出しております。
32: ◯
山口津世子委員 この
河川愛護会の設立の経緯をお示しいただきたいと思います。
33:
◯河川課長 本市の河川は、昭和30年代からの
高度経済成長期におけます宅地造成であるとか、あるいは
住宅建築等によりまして、川の水の量が減ってきたり、あと逆に汚れた水が多く入ってきたり、そういったことがありました。また、川にごみの不法投棄ですね、そういったものがありまして、川が大変汚れてきたという状況でございます。
そういった中、地域の皆様方が、衛生環境が非常に深刻な状態というふうになっていたのですが、こういった汚染された河川、これを回復するために、昭和40年に、本市の保健所からの呼びかけに応じていただいた
梅田川流域の11町内会、4,200世帯が三つの
愛護団体、これを組織いたしまして、自主的に河川の
清掃活動を始められました。これを受けまして、昭和43年に、各地域の
愛護団体の活動を支援するための組織といたしまして、仙台市
河川愛護会が設立されたといったところでございます。
34: ◯
山口津世子委員 私も話を伺ったときに、
梅田川方式と呼ばれて、本当に河川の浄化のために、地域住民が一丸となって河川をきれいにしよう、水をきれいにしようとして立ち上がったということを伺いまして、非常に大事な事業であるし、それが長きにわたって延々と続いてきている。そして、いろいろな河川を守る人たちが加わってきたということについては、非常に感銘を受けているところでございます。それに対して、行政の動きとか、また主な活動の内容、今もダブるところがあるかもしれませんが、もし補足できる部分があったらお知らせいただきたいと思います。
35:
◯河川課長 ただいま申し上げましたように、
河川愛護団体への支援ということで愛護会が設立いたしましたので、市としても関与できる中では御協力するといったようなことをしてまいりました。例えば、
清掃活動があればそういったものにも、時間があればということでありますが、参加したりといったことをしてまいりました。
36: ◯
山口津世子委員 現在この団体には幾つの団体が加入されているのか。そしてまた、本市としては約90万8300円ですか、これは予算を出されているわけですが、県としては何か報償金が出されていると伺ったんですが、県からは幾らの報償金が出されているのか伺いたいと思います。
37:
◯河川課長 現在加入している団体でございますけれども、平成20年度末でございますけれども、県の管理しております川、ここに携わっている団体が15団体ございます。それから、市が管理しております河川に携わっている団体が4団体、合わせまして19団体ございます。
それから、今、委員御指摘のありました県からのお金でございますけれども、これは県から報償金ということでいただくものでございますけれども、平成20年度の金額で申し上げますと137万7000円をいただいております。
38: ◯
山口津世子委員 本当に少ない金額なのかもしれませんけれども、この中で仙台市の役割、これはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
39:
◯河川課長 仙台市では、
河川愛護会の事務局を私ども河川課で担当しております。毎年開催いたします総会、それから幹事会並びに研修会、そういったものの準備及び先ほど言いました各
愛護団体への補助金に関する業務ですね、そういったものを行っております。
40: ◯
山口津世子委員 それでは、この
河川愛護会に入る加入の要件というのはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
41:
◯河川課長 河川愛護会への新規加入についてでございますけれども、会長及び副会長で組織いたします幹事会におきまして、審議決定されるということになっております。会則では特に明記されておりませんけれども、その加入要件といたしましては、原則としまして二つ以上の町内会で組織されておる団体というふうにお伺いしております。
42: ◯
山口津世子委員 最初の設立当初が、連合とか地域全体で
河川愛護会というものに入ったと思っております。私、実はなぜこのようなことを御質問するのかといいますと、最近なんですが、河川に住む、近くで住んでいる方たちが、
清掃活動を一生懸命やろう、自分の近くの川が汚れているのは見ていられない。そこには愛護会もないし、また、1年に、かつては本市として2回ぐらい河川の草刈りをしてくださったようなんですが、最近は予算の削減等で河川の草刈りも年に1回になってしまった。そういう中で、犬の散歩でふんが落ちていたり、また、空き缶とかたばこの吸殻とかその周りに落ちていたり、ビニール袋が川に流れていたり、いっぱい汚れが見えてきた。そういうことで、近くの方たちが、このまま見ていられないということで、
清掃活動を始めようということで、グループをつくって始めたということでお話を伺ったんですが、そして、それが今2年、3年、4年と続いているわけなんです。
2年ぐらいたったときに私も御相談を受けまして、その愛護会というのがあってどういうことなんだろうというので、担当課の方から御説明もいただいたんですが、おおむね2町内が了解をしてほしいということだったんですけれども、そこの川に隣接している町内は細長く、横に川に隣接していなくて、一部分が川なんですけれども、非常に奥に長いわけですので、2町内隣接しているけれども、一つの町内はいいんです。一生懸命やろうと思ってボランティアをやっていた方がいますのでね。もう一つの町内は、うちの町内会そこまであるのかということで、これ以上町内の余計な仕事をふやさないでほしいというような、はっきり言いませんけれどもそういうニュアンスで、片方の方はうんと言ってもらえなかったらしいんですね。
そういうことで、一つの町内会だけではこの要件に合わないということで、その愛護会の方には入れずじまいで、最初は10人ぐらいで始めたのも、今15人、20人と地域の方たちが集まって、月に1回、毎月活動しているわけなんですけれども、河川も非常にきれいになりました。小魚も泳いでいるのも見られるようになりました。そして、今では公園があって、かつて公園があって、草ぼうぼうでもう雑草だらけのところも耕して、そこに花を植えましょうというので、自分たちでポケットマネーを出しながら花を植えてきれいにしていて、地域の方が通ると非常にきれいだということで喜んで見てくださっているんですね。そういう中で、「少しでもかまを買うお金ぐらいは何とかしたいね」と言いながらも、でも、ボランティアで自分たちの家にあるものを持ってきているんですが、そういう中で、今これから地域にいる方たちが、この河川だけとは限らないかもしれないんですが、私たちの地域を住みよいまちにしましょう、きれいにしましょうという方がたくさん出てくるのではないかと私は思っております。そういうときに、せっかく仙台市でもそういう補助金を出しているという例があるわけですので、この愛護会に入れなくても、その次の段階として何かしらそういうことを考えていただけてもいいのかなと思っております。
区役所の方では、「ボランティア保険も大丈夫ですよ」と言っていただいているので、今まで4年間の間にけがした人もないということなんですが、そういうことでは安心して活動しているようですが、何かしら例えば花代とかなんかそういうことで、もう少し応援していただけるようなことがないのかなというふうに思っております。これも、さきに言いましたみちのく杜の
湖畔公園の負担金がなくなれれば、それくらいのことはたやすいことだと思いますし、これから私たちの地域は市民でしっかり守っていきたいし、また、きれいにもしていきたいということで、ぜひこのことはこれから考えていただきたいと思います。ここで御答弁願いますと言ってもなかなか大変だと思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう一点は、八木山動物公園の決算額に関連してお伺いしたいと思います。八木山動物園の魅力アップのためにはどのような努力をされてきたのか、工夫をされてきたのか、まず第一にお伺いしたいと思います。
43: ◯八木山動物公園副園長兼管理課長 八木山動物公園の魅力アップ事業といたしましては、平成19年度に策定をいたしました「八木山動物公園運営方針」に基づき、展示方法や施設の充実に取り組んでいるところでございます。
平成20年度におきましては、希少動物であるアイアイ、それからスマトラトラの導入を目指して、マダガスカル共和国、インドネシア共和国との交流を深めるとともに、夜間開園や正月開園などさまざまなイベントを実施いたしております。
今年度は、アフリカゾウなどのえさやり体験を開始いたしました。それから、年間
パスポートの発行など、さらなる動物公園の魅力アップに努めているところでございます。
44: ◯
山口津世子委員 大変な御努力をされていると思います。その中で、地下鉄東西線の開業に合わせるように、動物園においても予算の計画を立てて、Aゾーン、Bゾーン、Cゾーンの改築事業を行う予定としているように伺いましたが、これはどのような事業なのかお伺いしたいと思います。
45: ◯八木山動物公園副園長兼管理課長 御指摘のとおり、八木山動物公園再
整備計画におきましては、南入り口付近からアフリカ園を中心としたAゾーン、中央広場部分をBゾーン、サル山、正門付近を含むCゾーンの三つのゾーンに分けて整備をすることとしており、現在この計画に基づいて整備事業を行っているところでございます。
Aゾーンにつきましては、平成20年度から整備に着手し、今年度はビジターセンターの建築を行っているところでございます。
Bゾーンにつきましては、地下鉄東西線開業時までに、アイアイ、マダガスカル館やふれあい動物園を整備する予定としておるところでございます。
Cゾーンにつきましても、地下鉄東西線開業時までに、老朽化した幾つかの施設を改修していく予定としているところでございます。
46: ◯
山口津世子委員 いろいろ御努力されて、私も若い方たちから聞くんですけれども、夜間の動物園の開放、これの見学は非常にわくわくするというふうに、行った方からはそのような話も聞いておりますし、本当にいろいろ話ができない動物を相手にしての事業ですので大変だと思いますけれども、この八木山動物園には何種類の動物がどのくらいいるのか、お伺いしたいと思います。
47: ◯飼育展示課長 平成21年4月1日現在ですけれども、八木山動物公園には140種類、それから517頭の動物がおります。
48: ◯
山口津世子委員 この140種、517頭の動物がいるということですが、その動物のえさ代は、食事代は年間お幾らかかっているんでしょうか。
49: ◯飼育展示課長 えさ代でございますけれども、平成20年度におきます動物のえさの購入費用は約4700万円でございました。
50: ◯
山口津世子委員 結構な金額だと思っておりますが、このえさ代4700万円を計上されているわけですけれども、このえさを調達するのに、肉とか魚とか野菜、果物いろいろあると思うのですが、どのような工夫をされているのかお伺いしたいと思います。
51: ◯飼育展示課長 動物のえさについては、指名競争入札を基本とし購入しております。なお、えさの購入費用を抑制するため、肉、魚類については年間契約を行い費用を抑え、また、野菜類については、価格の季節変動に合わせ、安価なものを購入するなどの工夫を行っております。
52: ◯
山口津世子委員 どういうときが来ても、高いから食べさせないというわけにはいかないと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思うのですが、私はさきに北九州の小倉にあります到津の森公園の中にある動物園にお邪魔をしてきました。この動物園は、最初は民間がやっていたのを廃止するというときに、地域から、市内から非常にたくさんの署名が出て、動物園を廃止しないでほしいということで、今またリニューアルをして再開をしたということです。お邪魔したとき一番最初感じたのが、すごく緑が多くてさわやかで、本当にほっとするような動物だったんです。そういう印象を持ったんですけれども、いろいろお話を聞く中で、また、動物園の中を見る中で、大変感銘を受けることがたくさんございました。
それは、動物のサポーター制を使っておりまして、約ここには100種、500点の動物たちの中から、自分の好きな動物のえさ代を支援してほしいということを訴えているそうです。そして、基金をつくって、個人では1,000円から、また、1万円以上のサポーターの方には年間の入場
パスポートを差し上げるとか、また、5万円以上の法人とか団体からも寄附があるそうなんですが、名前を刻名板に刻んで、そして例えば自分がライオンのえさ代にしてほしいというときは、そのライオン舎の前に刻名板を張りつけるとか、そうやっていろいろ工夫をして、市民皆さんから、また来た人皆さんからそうやって応援をしていただいているという話がありました。今まで多分えさのことに関しては、「これは、ことしいっぱいとれたけれども、食べないからどうぞ」というので動物園に持ってきてくださる方もいると伺いましたけれども、本市としては、もっと積極的に働きかけていってもいいのではないかなと。そのためには、動物園の中も楽しくしなければいけないわけですけれども、そしてまた、動物園のキリンの前とかライオンの前、園舎、牛舎の前は見て楽しい、どこで生まれて何歳になっていて、どういう経過をたどってこの八木山動物園に来たかとか、本当に楽しい展示がたくさんしてあったんですね。そういうことも考えていかなければいけないのかなということも、あわせて私は到津の森動物公園を見てそのように感じました。
本市の動物園としてもいろいろ考えておられると思いますけれども、多分東北にはこのような動物園ないと思います。まして東西線ができたときには、海辺から山の方へと動物園に地下鉄が通るわけですので、もっと来園者がふえるのではないかと思っております。このようなサポーター制も考える中で、これから動物園の運営とか、また、もっと入園者をふやすためにどのようなことをしていこうと考えているのか、また、その方向性をお示しいただければと思います。
53: ◯八木山動物公園長 今後の動物園づくりでございますけれども、地下鉄東西線の開業に向けまして、八木山動物公園再
整備計画に基づきまして施設整備を進めてまいるとともに、新たな動物を導入しまして、また、市民の皆様に、より魅力を感じていただくような展示方法についても工夫してまいりたいと思います。
また、市民や企業の皆様にさまざまな形でサポートしていただく仕組みづくりに取り組んでまいりまして、100万市民に愛され、応援していただける楽しい動物園を目指してまいりたいと思います。
54:
◯委員長 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ふなやま由美委員、質疑席に着席〕
55:
◯委員長 発言を願います。
56: ◯ふなやま由美委員 土木費中、開発指導費に関連して伺います。
委員長、まず初めに、資料を使わせていただくことと、関連して他局にまたがってお伺いすることをお願いいたします。
近年、ゲリラ豪雨と呼ばれるような集中豪雨による被害が全国各地で起きています。
決算年度にも、市内で8月29日から31日まで集中的な雨が降りました。市内各地で床下浸水が8件、車両水没やがけ崩れ、擁壁崩れがありました。ことしの7月には、
山口県防府市で集中豪雨による土砂災害が起こり、特別養護老人ホームの1階が土砂で埋まり、9名もの尊い命が失われました。いつこのような災害に遭遇するかわからない事態です。仙台市においても、こうした不測の事態に備えた対応が求められています。がけ崩れや地すべり、土石流などの土砂災害から国民の安全を守るために、土砂災害防止法が2001年に施行されました。まず初めに、この法律の概要を御説明ください。
57: ◯開発調整課長 土砂災害防止法は、土砂災害から市民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにした「土砂災害警戒区域」、いわゆるイエローゾーンを指定し、個別の箇所ごとに警戒避難体制の整備を図ることで、被害が軽減されることをねらいとしています。
警戒区域の中で、特に危険の著しい一部の区域を特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして指定することも定められており、この区域においては、開発や建築の際の規制を行うなどの措置が必要となります。
平成13年度より施行されましたこの法律は、他の砂防法などによる災害防止工事のハード対策とあわせて、総合的なソフト対策を推進するための法律となっております。
58: ◯ふなやま由美委員 この法律に基づいて、ただいま御説明いただきましたイエローゾーンやレッドゾーンなどの指定が行われておりますが、本市の状況をお示しください。
59: ◯開発調整課長 現在、市内で土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定されているのは48カ所ございます。その48カ所のうち、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを含むものは40カ所でございます。40カ所の特別警戒区域のうち、区域内に建築物などがあるのは9カ所ございます。なお、特別警戒区域の中には、社会福祉施設や
公共施設などの建築物はございません。
60: ◯ふなやま由美委員 土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでは、住宅の宅地分譲、社会福祉施設等の開発行為は県による許可制になっています。レッドゾーン内に建築物がある箇所については、40カ所中9カ所、土砂災害時に著しい損壊が生じると想定されて、移転等の勧告が県から出されている箇所についてはございますでしょうか。
61: ◯開発調整課長 今お尋ねいただきました移転等の勧告が対象となる区域はございません。
62: ◯ふなやま由美委員 移転等の勧告が出されている箇所は、9カ所ではないということです。この点、特別警戒地域ですから、市民の方への周知や急傾斜地などの地盤災害を防ぐ対策がとられるべきですが、対策は講じられているのでしょうか。
63: ◯開発調整課長 特別警戒区域の中に、今おっしゃられましたように9カ所ございまして、それらの周知及び対策でございますが、指定に当たりましては、説明会を開催しまして説明を行っております。
また、土砂災害警戒区域については、県のホームページ上に指定区域の図面が掲載されておりまして周知が図られており、対策工事については特に行っておりません。
この中に、移転等の先ほどお話ししました勧告が必要となる、がけの直近に位置するような著しい損壊が生じるおそれのある建築物はございません。
64: ◯ふなやま由美委員 指定に当たっての説明はされていると言いますが、市民の方に、みずから住んでいらっしゃる地域が、そういう箇所に該当しているということを県のホームページ上で告知しているということですけれども、やはり避難できるマニュアルを整備しておくと、安全対策をしていくということが求められているというふうに思います。
次に、先ほどお示しいただいたように、レッドゾーンには福祉施設や
公共施設はないということですが、イエローゾーンで見ると該当箇所は幾つあるのか、対策は行っているのか、具体的にお示しください。
65: ◯開発調整課長 警戒区域は48カ所あります。その中の福祉施設や
公共施設といたしまして、具体的には泉区愛隣町にあります八乙女保育所、青葉区作並にグループホームせせらぎの里、太白区秋保町湯向に湯向市民センター、青葉区芋沢にある向田集会所及び太白区秋保町湯元に湯元町内集会所があります。
この箇所に対する対策工事ですが、泉区愛隣町にある八乙女保育所については、南側にあるがけ地について、平成元年にがけ地斜面の崩壊を防ぐための対策工事が施されております。
66: ◯ふなやま由美委員 福祉施設で八乙女保育所については対策を講じられているということですが、ほかの地域についての御認識、対策の状況はいかがでしょうか。
67: ◯開発調整課長 その他の箇所ですが、土石流指定地ですが、対策は行われてはおりません。
68: ◯ふなやま由美委員 この点で、
山口県防府市で特養の施設が土砂にのみ込まれた事例ですけれども、土砂災害危険区域に指定がされていても、具体的な避難マニュアルや避難体制が整備されていなかったということが明らかになっています。本市でも、市民が土砂にのみ込まれて命を失うような重大な事態を生み出してはならないと思います。土砂災害防止法に基づく対応では、県が基礎調査を行って、土砂災害警戒区域図の公表や周知、警戒避難基準雨量情報の提供、土砂災害予警報の発令などを行います。市が警戒避難体制の整備や住民への避難勧告等の発令、具体的な避難経路を書き込んだハザードマップを作成するとなっています。
ここで、関連して消防局にお伺いをいたしますが、現在、本市で48カ所についてハザードマップは作成しているのでしょうか、お伺いいたします。
69: ◯防災安全課長 お尋ねのございました土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害警戒区域内にお住まいの市民の皆様に、警戒や避難など必要な情報を周知するために、地域防災計画において作成することとされておりますことから、現在、関係局区と協議を行ってございまして、作業を進めておるところでございます。
70: ◯ふなやま由美委員 作業中ということですが、いつごろまで作成されるんでしょうか。
71: ◯防災安全課長 現在まさに作成しておる段階でございまして、めどの方はなかなか申し上げにくいかなとは思ってございますけれども、ある程度の内容につきましては、本年度中に取りまとめることができればというふうに考えておるところでございます。
72: ◯ふなやま由美委員 事態は急がれているというふうに思います。ことしの7月27日に、宮城県に「宮城県土砂災害警戒警報」というのが出されました。この警報は2007年8月31日から運用されているものです。この7月27日のときには、七ヶ宿と仙台市西部を対象地域として、土砂災害の危険度が非常に高くなる見込みで、厳重な警戒を呼びかけておりました。市は、この際にどのような対応を行ったでしょうか。
73: ◯防災安全課長 当日につきましては、梅雨前線の影響によりまして、16時40分、こちらに仙台市西部に土砂災害警戒情報が発表されたところでございます。
本市におきましては、事前に気象台から情報提供を受けておりまして、土砂災害警戒情報の発表が予想されましたことから、警戒情報が発表される前の16時15分、こちらに関係部局に対しまして情報連絡体制の強化を発令いたしまして、情報収集に当たったところでございます。
また、宮城地区の一部におきましては、土砂災害警戒情報の危険レベルに達しましたことから、宮城総合支所及び宮城消防署が警戒パトロールを実施したところでございます。
74: ◯ふなやま由美委員 このときは、幸い2時間で警戒警報は解除となり、重大な被害が起きなくて本当によかったと思います。しかし、パトロールだけでは不十分だと思います。本来この警戒警報が出され、自治体が必要と判断した場合ですけれども、自主避難、避難勧告などが行われるものです。しかし、本市では、今そのための避難計画ですとかハザードマップがまだつくられておりません。本市でも、
山口県のような同様の事態は起こり得るということです。避難体制を急いで整備すべきだと思います。
ここで、具体的な事例をもとにお伺いしたいと思いますが、パネルをお示しします。
これは、太白区で4カ所、県から指定をされているうちの1カ所ですけれども、秋保町湯向の地域です。このような図面が、宮城県のホームページ上からも検索することができます。こちらの道路のところが県道秋保愛子線になります。湯向の地域で、レッドゾーンとイエローゾーンというふうに指定がされておりますけれども、ここの地域に関して、2007年に仙台市も同席をして行われた宮城県土木事務所が主催する説明会は、指定されたときに1回のみでした。地域住民の方々からは、このような声が寄せられています。そもそもなぜ危険地域と指定をされたのか。あるいは、「あなたの住んでいる場所は危険ですよ」ということを言われただけで、その後、何の対応もされていないと、不安の声が寄せられています。指定に伴う説明は、第一義的には宮城県にあるわけですけれども、その後の住民の皆さんの支援策を具体的に行うのは仙台市ですから、説明会を再度開催して住民の皆さんの不安にしっかりとこたえるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
75: ◯消防局長 市内の土砂災害警戒区域につきましては、宮城県が平成19年3月と9月の2回に分けて指定をいたしましたが、その指定前に対象区域に対して、委員御指摘のように説明会が開催され、仙台市からも同席したところでございます。
説明会は、対象区域当たり1回の開催でありまして、御指摘のとおり、なお一層の周知、説明が必要と私どもも考えているところでございます。今後につきましては、宮城県への働きかけとともに、関係局区と連携しながら説明などの機会を設けまして、地域の方々の不安の解消に努めてまいりたいと存じます。
76: ◯ふなやま由美委員 湯向町内会では、独自にハザードマップの作成をやろうと考えたそうですが、なかなか難しくて途中で断念をしたそうです。2年前の9月に、台風による大雨で道路が川のようになりました。夜中に消防職員の皆さんや消防団の皆さん、地域住民の皆さんが駆けつけて、土のうの積み上げの対応に追われました。
地震などの災害時に、この地域は湯元小学校が避難所に指定をされておりますけれども、この台風時に、北側の山から流れてくる雨で住宅地の道路もふさがり、とても身動きできる状態ではなかったと話しております。もしこれが土砂災害を伴うような危険な事態だったら、どうしたらいいのかと心配されておりました。市は、住民の皆さんの意見を聞きながら、一緒にハザードマップをつくるなどして、安全に避難できる対策を講じるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
77: ◯消防局長 地域の安全を確保していく上で、地域の実情を把握しておられる皆様の御意見を伺うことは大変重要なことと考えております。現在、作成作業を進めておりますハザードマップにつきましては、避難経路や避難場所など、地域の皆様の声を十分お聞きしながら、だれもがわかりやすく、安全な避難に活用されるよう十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
78: ◯ふなやま由美委員 ぜひハザードマップの作成、避難経路の対策を急いでいただきたいと思います。
また、こうした土砂災害を防止するためには、レッドゾーンよりさらに上の部分、山林の日常的な管理が不可欠です。山林が荒廃し、保水力の低下がこのような災害の大きな要因の一つと指摘されています。国有林も多く、災害防止の観点からも対策を行うように、国や県にも働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
79: ◯開発調整課長 土砂災害警戒区域などより上の箇所につきましては、森林の保全の観点での日常の管理について、国有林であれば国など、それぞれの所有者などがその役割を担っております。
そこで、災害防止の観点から、管理が不十分な箇所などを見受けた場合には、必要に応じて所有者である国などに対して適切な管理が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。
80: ◯ふなやま由美委員 関連して経済局にお伺いをしますが、土砂災害防止のために指定された区域では、個人所有の山林も含まれております。林業を営む方が高齢化したり、産業として生計が成り立たないために、山林を手入れできないでいる状況です。山林の管理を所有者任せにしないで、必要な予算をとって具体的な支援を行うべきですが、いかがでしょうか。
81: ◯経済局長 本市といたしましては、森林の保全と林業振興の両面から、国や県の補助事業と市の助成制度を組み合わせながら、所有者の負担ができる限り生じない形で除伐や間伐などの促進を図っているところでございます。今後とも、森林が持つ多面的、公益的機能も見ましたときに、土砂災害防止のために指定された区域内も含め、森林所有者に対して事業の実施を働きかけてまいりたいと存じます。
82: ◯ふなやま由美委員 ぜひ必要な支援を行っていただきたいと思います。
そもそも土砂災害防止法は、避難警戒のソフト対策がメーンになっています。確実な対策をとることと同時に、急傾斜地におけるがけ崩れや地すべりなどの宅地災害から、市民の生命と財産を守るための日常的なパトロールなどの対策の強化、これが不可欠だと思います。この点、最後に伺って質問とさせていただきます。
83: ◯都市整備局長 宅地に対する防災パトロールにつきましては、従前から実施しておるわけでございますけれども、その際には、土砂災害警戒区域等の箇所につきましては、特に注目してパトロールしてまいりたいと存じます。
84:
◯委員長 以上で平成20年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第7款土木費、第11
款災害復旧費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
85:
◯委員長 次に、平成20年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第8款消防費についてであります。
新しい翼から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔横田匡人委員、質疑席に着席〕
86:
◯委員長 発言を願います。
87: ◯横田匡人委員 私は、消防施設費に関連をしまして、救急需要対策の現況、そして、並びに救急隊の整備状況などについてお尋ねをいたしたいと思います。
私は、4年前の平成17年、それは予算等審査特別委員会の場においてでありますけれども、当時、増加の傾向が著しい救急需要について、その背景や要因、また、その後の改善策などを伺った記憶があります。その際の議論、質疑によりまして得られました増加の原因として、まず一つには、搬送された患者さんのうち、その際わかったことでありますけれども、実に軽症者が約4割との数字でありました。これで明らかなとおり、要は救急利用時におけるモラルといいますかマナーの低下、これが一つ要因としてあったということでありました。
そして、またもう一つの要因としては、高齢化社会に加えて、核家族化の進行などによりまして、緊急のときに近親者による応急対応の対応力といいますか、その能力が低下しているということがありました。
そこで、まずお尋ねをいたしますけれども、救急車の適正利用と救急需要対策といいますか、それらの改善に向けたその後の取り組みについて、
決算年度まで含めてお尋ねをしてみたいと思います。
88: ◯救急課長 救急車利用時におけますマナーの低下などの御指摘を踏まえまして、消防局では、緊急を要する傷病者への対応におくれの生じることがないよう、これまで救急車の適正利用に関しますさまざまな普及啓発活動に取り組んでまいりました。
平成17年度からは、早速御指摘を踏まえ、9月9日の「救急の日」をとらえた街頭キャンペーンの実施や、地下鉄のトンネル壁体での電光掲示広告などの啓発を行ったところでございます。
また、平成18年度以降につきましても、医師会の協力をいただいて啓発用のポスターを作成しましたほか、市政だよりや市ホームページ、テレビの広報番組など、さまざまな媒体を活用した取り組みを進めてまいりました。
また、年間約2万5000人が受講いたします救命講習の場や、さまざまな機会におきましても、救急車の適正利用について市民の皆様の御理解と御協力をお願いしているところでございます。
89: ◯横田匡人委員 では、その結果といいますか、成果というわけではありませんけれども、
決算年度、平成20年度の救急出場件数、搬送人員についてはどうだったんでしょうか、その傾向など分析の内容を伺います。
90: ◯救急課長 平成20年中の救急出場件数につきましては、3万7512件で、前年と比較いたしまして1952件、4.9%の減少となっております。
搬送人員につきましても、3万3415人と、出場件数と同様に2,133人、6.0%の減少となっております。
救急出場件数、搬送人員とも、平成17年までは増加傾向で推移してまいりましたが、平成20年につきましては、急病の軽症者が約750人、交通事故の軽症者が約400人減少しております。私どもといたしましては、救急車の適正利用に関する広報活動の効果が一定程度あらわれており、さらには、交通事故の減少も加わっての救急出場件数等の減と分析しております。
91: ◯横田匡人委員 御紹介をいただきました。平成17年度以降、17年、18年度なんでしょうけれども、私もその数値を資料としてはちょうだいをしておりましたけれども、救急課の皆さんの地道な取り組みの成果を、きょうはまるで宣伝をするかのようなやりとりになりましたが、しかし、現実に数字が実績として証明をしているわけでありまして、救急対応能力の向上、改善に今後も御期待を申し上げておきたいと思います。
さて、その救急隊の今度は配備について伺います。
平成19年ごろから、消防力の向上のため、救急隊の増設を含め、消防署所の整備再編を進めていると伺っております。
決算年度の取り組み並びに今後の
整備計画を年次ごとに説明をしていただきたいと思います。
また、今回は特に救急隊の
整備計画をわかりやすくといいますか、御説明を願いたいと思います。この
整備計画方針に沿って、消防署所、また救急隊の整備を進めると本市の消防力、総合消防力というふうに言うのでしょうけれども、また、その中に含まれます、きょうテーマとしております救急搬送能力は、現在と比較してどんなふうになっていくのか、その計画とあわせて伺います。
92: ◯消防局総務部長 本市の総合的な消防体制の整備を図るために、平成19年1月に「総合的消防力の整備方針」を策定いたしまして、現在この方針に基づきまして、その整備を進めているところでございます。
決算年度の平成20年度につきましては、宮城野消防署鶴谷出張所の改築、それから若林消防署河原町分署の建設、青葉消防署荒巻出張所及び(仮称)泉区分署の移転用地取得、設計等を行ったところでございます。
また、今年度につきましては、泉区の八乙女地区に(仮称)泉区分署の新築、青葉区の荒巻出張所の移転改築の建築工事を進めているところでございます。この2カ所ともに、平成22年度年央の開庁を予定し、それぞれに救急隊を配置することとしてございます。あわせて、宮城野区の鶴谷出張所にも新たに救急隊を配置することとしております。
その後の
整備計画といたしましては、八木山出張所の移転改築及び救急隊の配置、さらに六郷出張所ほかの移転改築を予定してございます。
この方針に基づく整備後は、現在の22隊の救急隊が、2隊ふえまして24隊になる予定でございまして、救急を含む消防力は、総合的に現在の能力より向上するものと考えてございます。
93: ◯横田匡人委員 計画を伺ったわけでありますけれども、その中から八木山出張所について、その計画について伺いたいと思います。これは耐震化やその他いろいろな理由があるというふうな御説明を以前ちょうだいしておりますけれども、今後の見通しですとか計画上の施設規模や、救急隊はただいまもう既に整備をするというお話でありました。そういった消防力といいますか施設の規模、内容について、もっと具体に御説明をいただけませんでしょうか。
94: ◯消防局長 八木山出張所につきましては、耐震上の理由などから改築が必要な施設でございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、移転後には新たに救急隊の配備も予定しているところでございます。
移転先につきましては、救急を含む消防力が十分発揮できる配置場所ということを念頭に、同地区内の適地を絞り込み、現在調査を行っているところでございまして、できだけ早急に移転改築する計画としております。したがいまして、通常の現在の八木山出張所ですと救急隊はございませんので、現在の八木山出張所の規模よりも大きく、かつ人員も多く配置するという計画としてございます。
95: ◯横田匡人委員 まず、早急にというようなことでありましたが、ここで一たん視点を変えていきたいと思います。
心肺停止状態のそういったときなどに、いわゆる救急時、緊急時といいますか、それにおける死亡率、裏返して救命率とでも言っていいんだと思いますけれども、そういったものについて伺いたいと思いますが、カーラーの救命曲線による、緊急事態における時間経過と死亡率について、これは、私ども素人ながらも、それなりには理解をしているつもりでありますけれども、ここで時間と死亡率の因果関係といいますか、概略で結構でありますので、ポイントをいま一度御説明いただいてもよろしいですか。
96: ◯救急課長 カーラーの救命曲線は、フランスの救急専門医であるカーラー医師が、心臓停止、呼吸停止、出血などの緊急事態における経過時間と死亡率の関係を曲線であらわしたものでございます。例えば、死亡率が約50%となるのは、応急手当を何も行わないで放置された時間が、心臓停止で3分間、呼吸停止は10分間、動脈など太い血管からの多量出血は30分間となっております。カーラーの救命曲線からは、心肺停止等の救急事態に陥ってから、その時間経過の中で、応急手当がより早く行われることによりまして、救命率が高くなるということを読み取ることができるものでございます。
97: ◯横田匡人委員 救急現場における応急手当の重要性、今説明をいただいた理論などが、その重要性と、またそれがもたらす救命効果というものは、近年、例えば練習用と言っていいのですか、AEDを使っての心肺蘇生法の研修会等々で、改めてそれが知らしめられ、また見直してきております。
これ、実にすばらしい効果をこれまた上げてきているんですね。私は、
決算年度までにおける、それまでの4年間のバイスタンダーCPRの実施状況、心肺停止状態の傷病者に対しまして、身の回りにいるというか同居の例えば家族の方、それから外であれば一般の市民の皆さんが救急現場に居合わせて、心肺蘇生法を行った件数と言っていい資料だと思いますけれども、ちょうだいをしました。その推移を見ますと、これまた本当に、ただいま申し上げましたように、その対応件数というのが、着実にというか浸透してきているのが明らかであります。これは、改めて数字は御披露するのは控えたいと思いますが、本当にこれは着実にという言葉がぴったりだと思うのですが、浸透、普及してきているということであります。
ここで、ちょっとこれまでの、いろいろあちこち伺っているんですが、整理をして伺いますと、私何を言いたいかといいますと、質問の冒頭でも伺いましたけれども、市民の救急利用は、ここ最近、先ほどの御説明のとおり適正なものに改善をされて、また、その改善された傾向が今後も続きそうなんであります。ですから、これは丸なんです。また、救急現場における市民のバイスタンダーCPR、ただいま申し上げたような身近な方による心肺蘇生法、また、その処置の件数もかなり浸透をしてきているので、これまた丸なんです。そして、もちろん言うまでもないことでありますが、本市の救急隊、隊員の救急対応能力というものは、また、その隊員さんそれぞれの資質というのは日々向上してきておりまして、これはもちろん丸なんであります。となると、救急事業における当面の課題というものは、先ほど説明をいただきましたけれども、計画の途上にある救急隊の新設、整備の速やかな執行と言えるのではないかと思います。
さっき八木山の件は、年次が明らかではなかったり、随分アバウトな御答弁でありましたけれども、八木山に建てかえをして、救急隊を新たに整備することが、今早急に私は必要であると考えているんですが、思うのですが、これは随分前から懸案であって、この周辺地域は、比較的大型の団地が隣接し合って、また、人口密集状況の率と言ったらいいんでしょうか、それも非常に多い地域でありますが、ここはいわゆる救急隊の到着時間がいずれも約7.5分以上かかるということで、その調査の基準からすると一番上の基準というか、だめな方の基準になっているんですね。それこそ、さっきのカーラーの救命曲線の理屈ではないんですけれども、それからいっても、今最も必要性を感ずる地域であります。
この八木山の計画、耐震化や老朽化に合わせて、新しくするのに合わせて救急隊を配備するということなんでありますが、実はそうではなくて、出張所を新しく、いろいろな意味で総合的に消防能力を高めなければいけないということはもちろんなんでしょうけれども、救急隊に限っては、これはもう待ったなしで今求められている場所なんだと思います。
例えば、この八木山の計画、今場所を探しているんだと、調整をして調査をしているというお話でありましたけれども、私に言わせれば、これ来年の、22年の仮に前半ぐらいに用地のめどがたったら、すぐに用地取得と設計の補正予算を組むんですよ。これは、もちろん財政に対する事前の根回しのようなものが必要になるんでしょうけれども、これ財政局はできるんです。できるんです。財政局は。今やぶさかでないというような表情に私なんかは見えるわけでありますけれども、もちろん当初予算にそれを見込んで、組み込んでいくということはもっといいわけでありますけれども、そうすると翌平成23年には建設をすれば、先ほど年次の見通しというものはお答えにありませんでしたが、私が思うに、恐らくこのままのペースでいくと、平成二十四、五年、26年ぐらいになるのを二、三年早めることができるんです。そうなんです。私はそう思うんです。
また、一たんこの八木山を置きますと、ほかの分野に目をやった場合であっても、例えばさっきも言いましたように、どんなに対応、素早い優秀な救急隊、スプリンターが走ったとしても、いわば障害物競争は苦手なんですよ。慢性の渋滞でしょう。それから、狭隘な道路、また、冬場なんかの坂道なんていうのは、どうしても行く手を阻むというか難しいんですね。苦手な地域というのが、地形上としてどうしてもあるんだと思います。
そうしたときに、例えば、これはきょうはやりませんけれども、慢性の交通渋滞の対策なんていうのは、都市整備局でやっているんでしょうけれども、救急隊の皆さんは、それはもう長年の経験といいますか、何しろ1年間に
決算年度で3万7000回も毎日走っているんですよ。そうすると、あそこはこういう道だ、あるいはこういうふうに渋滞をしている、その時間やさまざまな経験と蓄積から分析をして出動されているんだと私は思います。
そうしたときに、それらの経験の蓄積と、本市の交通政策なんかを長い目で見れば、一緒に共有をすることは、一石二鳥の改善の取り組みにつながるかもしれませんし、その他、医療現場との搬送後、到着後の搬送については、これは以前も健康福祉局の中で、病院の当番制や云々のことで私も指摘をさせていただきましたけれども、いずれさっきも言いましたように、市民の利用のあり方もよくなったというとちょっと何か言い方あれかもしれませんが、大変いい状況で今来ていると。それで、救急隊も抜群であると。それから、市民の皆さんの心肺蘇生、救命に対する意識も本当にここに来て高まっていると。そういう中で、いよいよ今度は、より消防局のみの取り組みではなくて、総合的かつ政治的な指揮系統による救急搬送の事業、時間短縮を図るときに来ているんではないかと思います。
私が、ここで消防局に、「八木山の救急隊ああせいこうせい」と言うことは大したことではないんですよ。しかし、局長ね、これが例えば、この後に市長から「なぜそんなに時間がかかっているんだ、早くしろ」と言われた日には、これは大変なことになるんです。ですから、今のうちからきちんと分析と状況を市長に報告して、その政治の判断を仰ぐことというのは、私は別に否定、非難をしているわけではなくて、市長が新しくなったんですから、大切なことなんだと思います。
市長には、ぜひきょうのやりとりの中から、八木山のあそこに新しい救急隊をつくったときに、どれだけの方々が、これちょっと通告をしていないので聞けませんけれども、恐らく何千世帯という方々がそれを楽しみに、楽しみにというか切実な思いで待っているわけでありますけれども、ぜひともその取り組みを近いうちに消防局また担当課からいろいろ伺っていただいて、御決断をいただきたいと思います。
そうすると、それが実行できる、例えば来年の春の予算だったりしますと、そのころの新聞の見出しは、「奥山市長 安心・安全にスピードアップ 救急隊の搬送時間一気に短縮」といった見出しになるわけであります。そういった一つ一つの市民の皆さんとの約束だったり期待感というものをまとめていく、固めていく、信頼をより重ねていくということが、今私どもこの市政に求められている一番の課題だと思っております。
市長も、選挙戦を通じて、そういった信頼回復と、そして大切にしていきたいという旨のお話をされておりました。口はばかった言い方もしれませんが、市長こういった
整備計画も、恐らく土地の収用だけだったら1億数千万ぐらいでできるんだと思いますけれども、ゆっくり時間をかけてやるものではなくて、そうと決まれば市長の判断でぜひ進めていただきたいと思いますが、今後の消防局との調整も含めて御所見をちょうだいできればいただきたいと思いますが。
98: ◯市長 救急事業につきましては、大変市民の皆様の健康、そして安全・安心を守る上で重要な事業であると、私自身もその重要性を感じているところでございます。
御指摘の八木山地区を初め、市内にはまだその救急の物理的配置の面で課題のある地域もあるということは、私も承知をしているところでございます。ただいま消防局の方から御答弁申し上げましたように、救急時間の短縮という究極の目標におきましては、救急隊という物理的な配置の問題、そして、御指摘のありました交通事情の問題、また、市民の皆様の御利用のマナーアップの問題、そして、受け入れ病院の問題と、錯綜する異なる次元の課題がたくさんございます。それらを総合的に市政というかなめの中でいかにレベルを高めていくか、これには私の政治的な判断も含め十分に意を用いながら、市民の皆様の救急事業が適切に、より高度に運営されるように努めてまいりたいと考えてございます。
99: ◯横田匡人委員 ここに、これ平成18年の2月発行なんでしょうか、財団法人消防科学総合センターというところに多分調査を委託したんだと思いますが、「仙台市消防局における消防力の適正配置の調査報告書」というのがあるんです。これ余り数がないというので、私もお借りして、きょう直ちにこの後お返ししようと思うのですが、この中に、実に詳しくさまざまな想定、どの地域が何分で今現在到着できる、あるいは、この地域はどうしても難しいんだという事柄も含めて詳しく書いてあります。
さっきもお話をさせていただきましたように、市民も、また、現場の救急隊も本当によくやってくれています。向上しています。浸透しています。あとは、そういったどうしても市民の皆さんや消防隊、救急隊の現場の皆さんだけではできない整備、その判断だと思います。早急な対応を奥山市長に御期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。
100:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後2時33分
再開 午後2時55分
101:
◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
102: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
民主クラブ仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔日下富士夫委員、池田友信委員、質疑席に着席〕
103: ◯副委員長 発言を願います。
104: ◯日下富士夫委員 質問に入る前に、我が会派の相沢議員の御逝去に際しまして、御当局並びに委員の皆様には大変お世話になりましたことを、この場をおかりしまして御礼を申し上げます。また、悲しみは尽きないわけですけれども、相沢先輩の御冥福を改めてお祈りを申し上げたいと思います。
私からは、消防費に関連し、メディカルコントロールにおけるドクターカーの運用についてお伺いをいたします。
本市においても、平成17年4月に、市立病院に救急救命センターを開設いたしましたが、その翌日にあの忌まわしいといいますか、アーケード街のトラック暴走事件が発生をいたしまして、中央通の歩行者7人が次々とはねられて死傷いたしたわけであります。これは、思い出したくもない無差別殺人事件といっても過言ではない、おそろしい事件でありました。もちろん、その後に、同様な事件発生防止のために、迅速に対策がとられたことは御承知のとおりであります。
また、その少し後には、兵庫県の尼崎市において、JR西日本の福知山線の列車事故も発生しているわけですが、こうした事件、事故の教訓から、複数の死傷者が発生し、また、発生が予想されると、そういう災害現場に、消防との連携によって迅速に出動して医療活動を実施する救急医療派遣チームが、昨年、横浜においても編成をされて、これは五つの病院を指定して、いわゆる横浜のYをとってYMATとして発足をしていると聞いております。また、これよりも以前には、東京で平成16年に災害派遣医療チームとして東京DMATが発足しているようでございます。
時間も限られておりますので質問に入らせていただきますけれども、我々の会派では、これまでも継続して災害時医療を含めた質の高い救急医療体制の整備を求めてまいりました。本市においては、仙台市メディカルコントロールを平成15年度から実施しているわけですが、このことに関連し、一般会計歳出第8款消防費中、ドクターカーの運用について、決算を踏まえて数点お伺いをしてまいりたいと思います。
まず、1点目ですが、平成17年度からドクターカーの運用が開始をされ、既にことしで5年目を迎えているわけですけれども、
決算年度におけるドクターカーの運用実績と、これまでの推移についてまずお伺いをいたします。
105: ◯救急課長 平成20年中におけるドクターカー出場件数は、340件となっております。また、これまでの出場件数の推移でございますが、ドクターカーは平成17年4月11日に運用開始しており、同年は86件、平成18年は284件、平成19年は342件となっております。
106: ◯日下富士夫委員 ただいまの件数を聞きますと、大体年間にして平均で300件前後になるというふうにとれるわけです。おおよそ1日1回ぐらいの出場ということになるわけですけれども、せっかくドクターカーを導入して、本市が誇れるといいますか、そういうドクターカーでもありますから、例えば隣のうちでだんなさんが倒れてしまったということで、奥さんが隣のうちに何とか早く通報してもらいたいと、119番してもらいたいというような、そういった重篤と思われる、実際現場に居合わせなくとも、そういう場合でも出場できるようにするとか、その基準を緩和する方向で見直すといったことを行って、出場の機会をもっとふやすべきではないかとも考えるわけですけれども、この辺はいかがですか。
107: ◯救急課長 現在ドクターカーは、配置している市立病院敷地内の救急ステーションから、直線距離で約5キロの範囲内で発生した心肺停止の疑いが高い事案、さらには多数傷病者事故などに出場しております。ドクターカーは、救急現場での医師による早期の救命処置より、救命上大きな効果が期待できますことから、出場基準を見直すことの検討も必要と考えております。
なお、本年8月からは、新たに119番通報の時点で、緊急度、重症度が高いと判断される救急事案に対して、救急隊の出場に加えまして、ドクターカーを出場させる取り組みを試行的に実施しておりまして、本年9月中の出場件数が46件と、昨年同期と比較しまして19件の増加となっているところでございます。
108: ◯日下富士夫委員 今お聞きしますと、8月から、私の方で今例として挙げたような、すぐ隣、倒れた現場にいなくとも、そういったことについては極力出場をする、試験的にそういったものをやっているというふうにとれたわけですけれども、これは、ドクターカーというのは、その名前のとおり、救急現場において医師による治療ができると。当然より救命効果が高いわけですから、通常の救急隊を比較した場合、これは生存率といいますか、日本の標準と世界の標準といろいろあるんだと思うのですけれども、この辺についてはどの程度になっているのか、お示し願います。
109: ◯救急課長 ドクターカーと通常の救急隊におけます心肺停止傷病者の生存率を比較してみますと、いずれの年においてもドクターカーが高くなっており、平成17年は19.0%で7.1ポイント、平成18年は10.5%で1.1ポイント、平成19年は32.4%で20.7ポイント、平成20年は25.0%で12.4ポイントとなっており、高い救命効果が得られているものと認識しております。
110: ◯日下富士夫委員 今お聞きしますと、大体2倍とか1.5倍とか大体そんな形にはなっているようです。これは心肺停止傷病者のうち、1カ月後の生存率というふうに聞いているんですけれども、そのとおりでよろしいのでしょうか。
111: ◯救急課長 1カ月の生存率をあらわした数値になります。
112: ◯日下富士夫委員 今聞きましたけれども、ドクターカーの救命効果が高いというのはわかりました。こういったドクターカーについては、ほかの政令市などにおいても導入しているんだと思うわけですけれども、これは本市と同じような形をとられているのか、この辺について運用方法といいますか、数点、何カ所かお示しいただきたいと思うのですけれども。
113: ◯救急課長 ドクターカーを運用している政令市に限っての実施体制でございますが、本市のように救急ステーション等の施設を備え、その施設等に医師を待機させて、通常の救急隊に加えてドクターカーを出場させる「ワークステーション方式」は、札幌市、新潟市、神戸市の3都市となっております。また、北九州市は、「医師ピックアップ方式」と呼ばれるドクターカーの運用体制であると伺っております。
114: ◯日下富士夫委員 今ほどの説明では、本市と同様の医師が常駐するいわゆるワークステーション方式というのですか、そのほかに医師ピックアップ方式というものがあるということです。最寄りの病院から医師を同乗させるといいますか、これはもちろん指定の病院だと思うのですけれども、その医師ピックアップ方式、北九州の方で導入されているということで、この辺の仕組みについて紹介していただきたいのと、この方式のメリット、デメリットがあれば、そういったものもお聞かせください。
115: ◯救急課長 医師ピックアップ方式の仕組みにつきましては、心肺停止が疑われる事案等に、通常の救急隊に加えて、別の消防署から救急車が病院に出場し、医師を同乗させて救急現場に出場する方式でございます。
次に、メリットですが、ワークステーション方式のように、救急ステーション等の施設を必要としませんのでコスト負担が少ない、あるいは、複数の病院との連携による救急サービスの均一化などがございます。
一方、デメリットですが、医師の救急現場到着までに一定程度時間を要することでございます。